過払請求、多重債務
Q＆Aに関するご注意
- Ｑ１ 消費者金融から「過払い金」を取り戻すというような話を聞くのですが、どのようなことなのでしょうか。
- Ｑ２ 自己破産すべきかどうか悩んでいるのですが、破産することのメリット・デメリットはどのようなことがあるのでしょうか。
- Ｑ３ 借金の返済に困っているのですが、できれば、住宅は手放したくありません。何かいい方法はないのでしょうか。
- Ｑ４ 弁護士に負債の問題について依頼をしようと思っているのですが、その場合に私の信用情報はどうなるのでしょうか。
- Ｑ５ 借入先から長い間，請求の手紙が来ず，私も長い間，返済していなかった借金があのですが，先日，突然、請求書が来ました。どのように対応すればいいのでしょうか。
- Ｑ６ お金を借りた記憶がない会社から，突然，督促状が送られてきました。無視しておいていいですよね。
Ｑ１ 消費者金融から「過払い金」を取り戻すというような話を聞くのですが、どのようなことなのでしょうか。
そのため、過去にさかのぼって、上限金利を超えて支払った利息を再計算すると、貸金業者から払いすぎた金額を取り戻せる場合があるようになりました。その取り戻す可能性がある金額を「過払い金」と呼んでいます。 一般的には、７〜８年くらい取引を続けている場合に、過払いになると言われていますが、借入方法や返済方法、借入金額によって異なりますから、諦めてしまわずに一度、弁護士にご相談いただくのが良いでしょう。
詳しくは、弁護士にご相談下さい。
Ｑ２ 自己破産すべきかどうか悩んでいるのですが、破産することのメリット・デメリットはどのようなことがあるのでしょうか。
過去の負債の支払い義務がなくなることに対応して、一定のデメリットはあります。最大のデメリットは、不動産などの高価な資産を売却しなければならなくなることです（日常生活に必要な家具などは一定の範囲で差押禁止財産になりますので、売却する必要はありません）。
また、信用情報機関に破産ということで登録されるため、一定の期間は新たな借入はできなくなります。お金を扱う職業（弁護士や会計士など）はできなくなります。
詳しくは、弁護士等の法律の専門家にご相談下さい。
Ｑ３ 借金の返済に困っているのですが、できれば、住宅は手放したくありません。何かいい方法はないのでしょうか。
実際にこの手続を利用するに適しているかは、借金の額や資産の状況、現在の収入などを総合的に判断しなければなりません。
なお、住宅ローン以外の事業資金の抵当権が住宅に入っている場合にはこの手続は利用できません。それ以外にも、住宅の価値（現在の住宅の価格から住宅ローンの差を差し引いたもの）が大きい場合など、この手続の利用に適さない場合があります。
詳しくは、弁護士等の法律の専門家にご相談下さい。
Ｑ４ 弁護士に負債の問題について依頼をしようと思っているのですが、その場合に私の信用情報はどうなるのでしょうか。
これに対して、過払いの請求だけの場合は、信用情報に登録されない取扱とのことです。例えば、信用情報機関の１つの株式会社日本信用情報機構は、「契約内容見直し」の収集・提供を廃止しています。過払いの請求だけの場合は、これに該当するため、結果として、信用情報に登録されないことになります。
なお、貸金業法の改正によって、個人の借入総額は、原則として年収等の３分の１までに制限されています。そのため、それが理由で新たな借入ができない場合もあります。
Ｑ５ 借入先から長い間，請求の手紙が来ず，私も長い間，返済していなかった借金があのですが，先日，突然、請求書が来ました。どのように対応すればいいのでしょうか。
貸金業者からの請求の場合には、消滅時効が主張できる場合があります。具体的には、最終の返済から５年以上が経過している場合に、相手方に、消滅時効を援用するということを伝えることによって、支払い義務を免れることも可能です。あわてて支払うことなく、借入先からの請求の具体的な内容について、十分に検討する必要があります。
詳しくは、弁護士等の専門家にご相談下さい。
Ｑ６ お金を借りた記憶がない会社から，突然，督促状が送られてきました。無視しておいていいですよね。
手紙の内容をよく確認する必要があります。債権が譲渡されている可能性もあります。その場合には元の債権者から新しい債権者へ譲渡したことが記載されている元の債権者からの通知がなされているのか確認する必要があります。
それ以外にも、債権回収を専門とする業者に債権の管理だけが委託されている場合もあります。債権回収を専門とする業者には、法務大臣の許可が必要とされています。法務省のホームページにも許可業者名がすべて記載されているので、正当な業者かは確認することは可能です（債権回収業者と類似の名前を語った架空請求の事例もあるようですので注意が必要です）。
いずれにしても放置するのではなく、どうして知らない会社から督促状がきたのかを調べる必要があるでしょう。不安を感じた際には、弁護士にご相談ください。
事務所所在地ちくし法律事務所
〒818-0056
福岡県筑紫野市二日市北
1-1-5
(西鉄二日市駅徒歩２分)
TEL 092-925-4119
FAX 092-925-4127
[ 相談時間 ]
平日 ９時〜17時（要予約）
[ 相談料 ]
【 無料相談 】
交通事故・相続・借金・
労働問題 の初回相談
【 その他の一般相談 】
5,500円／60分まで
【 取 扱 事 件 】
≪ 交通事故 ≫
慰謝料・後遺症・過失割合・休業損害・逸失利益・自賠責・自動車保険・任意保険・自転車
≪ 賃貸借・不動産 ≫
貸しビル・家賃滞納・建物明渡し・土地明渡し・敷金・賃料増額・賃料減額・借地借家・不動産取引・境界・共有物分割・取得時効
≪ 登記 ≫
相続登記・所有権移転登記・抵当権登記・農地転換
≪ 消費者 ≫
クーリングオフ・悪徳商法・マルチ商法・消費者契約
≪ 離婚 ≫
慰謝料・養育費・親権・財産分与・面会交流・婚姻費用・監護権・DV・扶養・家事調停・家事審判・不倫・不貞行為・別居・年金分割
≪ 相続 ≫
遺産分割・遺留分・相続税・遺言・遺言執行・特別縁故者・特別受益・生前贈与
≪ 労働問題 ≫
残業代・解雇・労働災害・労災事故・セクハラ・パワハラ・退職金・有給休暇・過労死・偽装請負・契約社員・派遣
≪ 成年後見 ≫
後見人・高齢者・障害者・財産管理
≪ 刑事・少年事件 ≫
執行猶予・罰金・国選弁護・私選弁護・告訴・告発・保釈・不起訴・逮捕・勾留
≪ 建築請負・建築工事 ≫
売掛金・買掛金・請負・欠陥住宅・欠陥建築・下請け
≪ 医療過誤 ≫
患者側・医療調査
≪ 行政事件 ≫
異議申し立て・不服審査
≪ 会社 ≫
競業・知的財産・事業承継・情報管理・企業・法務・解散・製造物責任
≪ 顧問 ≫
≪ 法律セミナー講師 ≫
出張講義・講演
≪ 契約書 ≫
契約交渉・契約書作成・契約書確認・内容証明郵便
≪ 借金 ≫
破産・倒産・債務整理・個人再生・任意整理・過払い請求・消滅時効・時効援用
≪ その他 ≫
示談・和解・訴訟・調停・家事審判・労働審判・強制執行・差押え・仮処分・家庭裁判所・簡易裁判所・地方裁判所・高等裁判所・最高裁判所